最低賃金が変わります。

発効日は平成25年10月30日。

12円アップで岡山も700円超です。

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1人で複数の金融機関にNISA口座の申し込みをしてしまった場合。

この場合は、税務署に交付申請手続きを行った日が最も早かった金融機関に対して「非課税適用確認書」が送付されます。

それ以外の金融機関には「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。

現行、一度開設すると取り消しができな仕組みなので注意しましょう。

(将来的には変わりそうですが。)


課税対象となる、教育資金として認められない代表的なものをまとめてみます。

・通学定期
・下宿代(学校の寮費はOK)
・留学の渡航費
・留学の滞在費
・同窓会費
・奨学金の返還
・個人で購入した物品(指導を受ける者の名で領収書が出るものはOK)

下宿代などは、扶養者として親などが都度贈与で行うようにしましょう。


意外と対象が広い学校関連費用。

対象となるものを取り上げてみます。

・入学金
・授業料
・遠足、修学旅行費
・受験料
・学級会費、生徒会費
・学校の寮費
・部活動費
・PTA会費
・入学検定料
・教科書代
・給食費
などの費用

以下のような保育に必要な費用も対象です。

・保育園
・幼稚園
・認定こども園
・認定外保育施設(証明書交付が必要)
・障害児通所支援事業の施設

内容としては、

・入園料
・保育料
・送迎料
・延長保育
・休日保育
・一時預かり
・給食費
・教材費
などの費用

詳細は文部科学省Q&Aを確認しましょう。

よく問い合わせがあるのでまとめてみます。

以下のようなものが、非課税の対象となるようです。

ちなみに非課税枠は500万円まで。

・学習塾
・家庭教師
・予備校
・資格学校
・英会話教室
・通信教育
・そろばん教室
・語学検定料
・資格試験受講料
・ビジネススクール
・パソコン教室
などの費用

・野球チーム
・サッカーチーム
・スイミングスクール
・ゴルフスクール
・テニススクール
などの費用

・ピアノ教室
・バイオリン教室
・絵画教室
・日本舞踊
・バレエ教室
などの費用

・習字
・茶道
・華道
・料理教室
・ペン字教室
・着付け教室
などの費用

習い事で使用する物品の購入については、指導をするものの名で領収書が出るものに限られます。

×カラオケ教室
×占い教室
×ギャンブルに関する教室
などの費用は、社会通念上、教育資金としては認められません。

注意点が多くありますので、取り扱いの金融機関へご確認ください。

 平成26年4月から始まる国民年金保険料の2年前納制度について、国税庁の所得税基本通達が一部改正されました。

 2年前納した場合の社会保険料控除について、その支払った年に全額社会保険料の金額として控除して差し支えないというもの。

 現行の社会保険料は1年間で3,780円程度の割引額ですが、2年前納の場合は現金納付と比べて14,000円程度割引となるようです。

 結構でかいですね。

 どうせ払わないといけないものなので、国民年金の方は来年から前納にされてはいかがでしょうか。


昨日の新聞記事に「消費税の増税、急ぐことない」なんて記事が出ていました。

確かに来年の4月から増税が予定されていますが、あくまで予定です。。。

ただ、先日「消費税転嫁対策特別措置法」が成立したため、今年の10月1日より消費税の表示方法が若干変更になります。

つまり、これまでの税込み表示だけでなく外税表示も選択できるようになります。

事業者間取引は、これまでも総額表示義務の対象ではないため外税表示をみかけることがたまにありましたが、10月1日以降は一般消費者に対しても外税表示が認められます。

平成29年3月までの限定的な措置とはいえ、多くの小売業者は外税表示に切り替えることが予想されるので、一般消費者は混乱しそうです