短期前払費用について⑤>では、「長期」前払費用について書きました。

今回は、<短期前払費用について①>において特例が適用できる条件にあげていながら、これまで触れてこなかった条件⑤の「その費用が収益の計上と対応させる必要がないものであること」について書いてみたいと思います。

クライアントの方からこのような質問を受けました。

Q:「前払いしている賃借料(家賃)の又貸しをしているのですが、問題ないでしょうか」。

A:又貸し部分の前払賃借料は、当期の損金になりません。又貸し部分の前払賃借料は、その収益である賃借料と対応させるべき費用に該当しますので、その収益を計上する事業年度の損金に計上することになります。

つまり、5つの条件のうち⑤をにより特例が適用できないということです。

6回に分けて書きましたが、前払費用1つでも奥が深いですね。

短期前払費用についてシリーズ おしまい。


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