短期前払費用について①>で、短期の前払費用は全額支出時に損金算入できることを書きました。

主に決算対策として考えられますが、この規定を適用するものには以下のようなものが考えられます。

家賃、地代、借入金利子、手形売却損、損害保険料、生命保険料、信用保証料、雑誌購読料、諸会費、各種賃借料など。

また、短期前払費用を損金に算入するためには、現実に支払う必要があります。

支払いは、現金の他、小切手、支払手形、受取手形の裏書譲渡による支払いでも構いません。

現金の支払いが大きいと資金が流出しますので、キャッシュフローを考えて支払方法の選択は検討が必要かもしれません。

(<短期前払費用について③>へつづく・・・)


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