3月決算が無事終了しました。

お疲れさまでした。

申告書を作成していて、チェックポイントの一つに適用額明細書の租税特別措置法の利用状況があります。

この用紙で、顧問先がどの程度節税できているか分かるので便利です。

うちの事務所では結構活用しています(*^_^*)

弊所の顧問先の適用頻出ランキングトップ5は以下です。(順番は頻度と関係ありません)

①800万円以下の軽減税率

②倒産防止共済

③中小企業投資促進税制

④30万円未満の少額資産一括損金算入

⑤所得拡大促進税制

セカンドオピニオンで申告書を拝見すると、②③⑤の申告書適用漏れが多い感じがします。

②については、決算書において損金経理している場合が多く、別表をつけていなくても税務調査で実質的に指摘されないみたいですが、③⑤は税額に影響を与える重要な項目ですので適用漏れは注意が必要です。

それにしても、所得拡大促進税制の雇用者人数は、計算してみて分かったことですがなかなか面倒ですね。

特に従業員の出入りが多い会社は・・・。

あとは助成金がある会社は人件費の調整計算が必要なので注意です(*^_^*)

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