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 新型コロナウィルス感染症の拡大について様々な影響を受けられていると存じます。謹んでお見舞い申し上げます。

 弊事務所でもコロナウイルス等の影響で補助金申請のお問い合わせが非常に多くなっております。
 
 使える事業者は限られますが、金額の大きい補助金は売上15%減少で検討できる「生産性・おもてなし向上推進事業補助金」と思います。
 
 また、注意を要しているのは各自治体が行っている「事業継続支援金」です。

 岡山市と倉敷市で比べても、内容は似ているようで大きく異なります。

 まず、対象者が微妙に異なり、そして小規模事業者の概念は大きく異なっています。

 小規模事業者かどうかの判定要素にパート社員のカウントの方法がありますが、倉敷市と岡山市ではカウントの方法が異なり、一般的には倉敷市の方が有利です。

 倉敷市の方は継続雇用かどうかが判定基準となりますが、岡山市の場合は労働時間が正社員の4分の3かどうかという点が判定基準となっているようで、その判定誤りで申請を出されている方も多いようです。

 あと、これは私の個人的な意見なのですが、売上減少だけで支援するかどうかを決定せず、もう少し要件を緩和してほしいです。

 売り上げが大きく減っていない業種であっても、コロナ禍の中で営業するにあたりマスクやアルコール消毒などで多額の負担が発生しています。

 そのような状況を考えると、一つの例えですが、すべての法人が負担している市町村の均等割の減免などの措置がされてもよいように思います。

 均等割だと資本金の大きな会社ほど有利ではありますが、大きな会社ほど対策費も大きくかかるのが一般的です。

 一つのアイデアなので、上記にも当然否定的な意見もあると思います。
 
 SNSで誰かの意見を否定ばかりするのではなく、良いアイデアを出し合っていく社会になればいいなと思います。
 
 
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