ここ最近、新聞記事で連日報道されている高額所得者の所得税増税。

基礎控除の変更や給与所得控除の引き下げが取り上げられていますが、給与所得控除の引き下げについては、ここ数年毎年高額所得者は引き下げられてきました。

税理士事務所のクライアントには高額給与所得者の方が比較的多いですが、その方々は日夜すごい量の仕事をし、また経営者であったりすると大きなリスクの裏返しで高額給与がある場合が多いです。

税金を取れるところから取るという議論ではなく、歳出削減であったり、少子高齢化というものに対する長期的な視点で税制を考えるべきだと思います。

勤労意欲は減少してしまいますし、優秀な人は海外へ流出していくかもしれません。

子育て世代に云々というのであれば、当時の民主党が廃止した16歳未満の扶養控除の復活なども議論されてもいいような・・・。

個人消費を考えるなら高額所得者にどんどん消費を行ってもらうような政策も一つだと思いますし。。。

パッと思い付きのようなものではなく、もう少し長期的な視点にたった税制になるといいですね。

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