最近、新規のお客様、既存のお客様ともに、顧問料の問い合わせを受けるケースが多くなりました。

先日、既存のお客様(A社)からの値下げの依頼がありました。

顧問料はお客様によってばらばらですが、弊所ではすべて根拠があるのでその料金の理由がきちんと説明できます。

A社では他の税理士事務所の見積もりもとられたようで、現在の弊所顧問料より年間20万円程度下がるので税理士を変更したいとのことでした。

しかし、A社には顧問料が高くなる明確な理由があり、結局その理由の部分のサービスがなくなってもいいのであれば、弊所でもほぼ同じ金額になります。

税理士事務所のサービスは人的サービスなので、同じサービスでないことが多いですが、その部分がお客様から見えないのだと思います。

これは税理事務所の努力不足ですね、多分。

安いには安い理由が、高いには高い理由がありますので、その部分を見極めるのが個人的に必要なのではないかと思います。

そのうえでお客様にとって必要なサービスと料金のバランスを考えるのがいいと思っています。

あとは相性でしょうか。

同じサービスを受けるのであれば気持ちよくサービスを受けたいのは誰もが思う点ですよね。

サービスを行う税理士事務所もサービスを受ける企業側も、顧問料の金額とサービス内容は重要な部分かと思います。

今後時間を作って、サービス内容と顧問料の体系化について少し考えてみようと思います。

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