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(山陽新聞より)

「既婚者が労働時間を抑える要因になっているから」という理由らしいですが、地方の既婚者は正直そんなんことを考えている人はごく一部ではないかと思います。

東京と地方の時間給や諸環境はすごく違うので、岡山では普通に希望する時間で仕事をしていても年間給与100万円程度という方も多いと思います。

地方では、103万円の壁がなくなったからといって、就労時間を増やそうと思う方は正直あまりいないように思います。

子育てと就労の両立は大変ですし、専業主婦の場合は控除だけが減ります。

こんなことしていたら、ますます少子化が進むかもしれませんね。

既婚者が地方で仕事を探すのは大変です。

適当な口実で増税を行うのはやめてほしいと思います。

政府が考えるべきことは、女性の労働時間を増やすことではなく、少子化を食い止めることではないかと思いますが。。。


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