孫への「教育資金贈与信託」目当てに信託銀行に新規顧客殺到
NEWSポストセブン(2013年8月11日07時00分)

という記事をネットサーフィン中に見つけました。

以下はその記事からの抜粋です。

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三井住友信託銀行では、契約額で約550億円(7月26日時点)、贈与を受ける受益者(孫)ベースで約8160件の契約を獲得しているという。

「1日当たり100件以上のペースで申し込みがあり、その約半数が新規のお客さまです。かつて信託銀行では『ビッグ』や『ヒット』といった信託金融商品が人気を集めましたが、金利目的以外の商品でこれだけ申し込みがあった例はありません」(リテール企画部商品企画チーム長の品田英一郎氏)

(中略)

ブームになった理由の一つは、「節税効果」だ。これまでも年間110万円までの贈与は非課税で、授業料などその都度支払う教育資金も非課税だった。しかし、教育資金贈与信託の場合は、最大1500万円まで一括贈与しても非課税となり、教育資金という目的を明確にした贈与ができるからだ。つまり、「資産防衛」のメリットである。

しかし、それ以上に契約者の心を掴んだ理由は、「孫のためにお金を使いたい」という高齢者のニーズと合致したからだろう。

「委託者の年齢は70代以上が多いですが、孫が誕生したばかりの60歳前後の方もいらっしゃいます。『孫の教育のために一括して贈与でき、塾や習い事にも使えるなど使い勝手もいい』といった声がよく聞かれます」(前出・品田氏)
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きちんと税制を理解していれば、この制度でメリットが出る人は限られるはずなんですが、これだけ反響があるんですね~。

このような現象は我々税理士(だけでなく会社経営者)にとっても大きな学びを与えてくれますね 


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