安部政権の政策で賃金UPというものがあり、上場会社はボーナス満額回答や年収○%UPなど景気のいい話を最近ニュースで耳にします。

しかし、日本の会社の99%は中小企業であり、政府の政策は中小企業の実態や現場を分かっているのか疑問があります。

例えば、先日某上場会社は社員の年収を○%UPさせると自慢げに話をしていました。

しかしその反面、その某上場会社と取引をしている中小企業は、某上場会社の従業員年収UPに応じて?取引価格の値下げを強要されています。

つまり、自社従業員の賃金アップのコスト増を他の経費で相殺しようとしているわけです。

日本の会社の99%は中小企業であり、中小企業が日本経済を支えているのに中小企業ばかりが負担を強いられているような気がしてなりません。

もちろん上記の某上場会社からすれば、通常の取引価格の交渉で社員の年収UPとは関係ありませんと建て前では言うでしょう。

しかし、実際には経費を付け替えているにしか過ぎないように思います。

消費税増税の際にも、同様のことが起きるのではないかと危惧します。


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