昨日の山陽新聞の記事より。
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日弁連が専門弁護士(「離婚」「相続」「交通事故」「医療過誤」「労働問題」)を検討しているとのこと。

依頼する弁護士の力量が分かりにくいと利用者から不満を解消するのが目的とのこと。

私も以前、医療過誤を得意とする弁護士を探すのに大変苦労しました。

税理士にも同じことが言えますが、専門分野の範囲が広く、依頼者には分かりにくいと思います。

ただ、専門の基準が不明確で、相続に強いとか法人に強いといっていても基本的に自称でありますし、税理士紹介会社なんかは、登録している税理士のことなんてなんにも分かっていないのが本当のところではないでしょうか。

依頼者の方が利用しやすい制度になればと思います。


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