昨日、車を事務所の1F駐車場の柱にぶつけてしまいました。

しかもバックしている時ではなく、前進しているときに!

傷は取れましたが、ビミョーにボディがへこみました 

あまり目立たない場所なので、それが唯一の救いです。

ついでに・・・

相続税の税務調査のお知らせがありました。

申告の際、この申告は100%調査に来ると思ってましたが、やっぱり来ましたか~ 

申告してから結構経過していたので調査ひょっとして来ないかも・・・と思ったりもしましたが。


最近インターネットを使っていると、毎回出てくるネット広告があります。

それは、税理士報酬が4,700円~/月という表示と一緒に出てくる税理士紹介会社のおばちゃんの顔。

ネットを使用しても、だいたい税務関係のことを少し調べたり・・・ということが多いので、リスティング広告の仕組み上、結構な確率で出てきます。

寝る前にネットをしていてもおばちゃんの顔が出てくるので、なんだか夢に出てきそう・・・


一昨日の記事で公正証書遺言について取り上げたので、ついでに他の遺言方法をとっていた場合に必要な検認手続きについて。

自筆証書遺言等の場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。

検認手続きをせず、家庭裁判所に持って行く前に開封してしまった場合は、5万円以下の過料に処せられることがあります。

ちなみに、検認手続きを受けなかったからといって、遺言書が無効になるわけではないようです。


昨日の山陽新聞の記事より。
033.jpg

日弁連が専門弁護士(「離婚」「相続」「交通事故」「医療過誤」「労働問題」)を検討しているとのこと。

依頼する弁護士の力量が分かりにくいと利用者から不満を解消するのが目的とのこと。

私も以前、医療過誤を得意とする弁護士を探すのに大変苦労しました。

税理士にも同じことが言えますが、専門分野の範囲が広く、依頼者には分かりにくいと思います。

ただ、専門の基準が不明確で、相続に強いとか法人に強いといっていても基本的に自称でありますし、税理士紹介会社なんかは、登録している税理士のことなんてなんにも分かっていないのが本当のところではないでしょうか。

依頼者の方が利用しやすい制度になればと思います。


公正証書遺言があるかどうか調べたいのですが、どうすればいいですかと質問を受けました。

公正証書遺言が作成されているかどうか分からない場合には、公証人役場で公正証書遺言が作成されているかどうか検索してもらうことができます。
(どこの公証人役場でもOKです。)

ただし、閲覧や謄本請求は遺言を作成した公証人役場でしなければなりません。

また、照会できるのは、相続発生前は遺言者本人のみで、相続発生後は法定相続人、受遺者、遺言執行人などができるようです。


最近、物忘れがひどいです。

いい考えが閃いてもすぐ忘れてしまい、これまではアイデアを携帯のメールでパソコンに送信していました。

しかし、スマホにしてからメールを打つのが非常にめんどうになったので、何かいい方法がないかと考えていたところ、録音アプリなるものを発見!

これを使うと、思いついたことを携帯にしゃべりかければ、録音してくれます。

これ、意外とチョー便利です。

便利な世の中になりましたね 


昨日よりサーバーデータの移行をしております。

それに伴い、HPやメールが繋がりにくい状況が起きております。

関係者の皆様、申し訳ありません。