まだ少し先ですが、住民税は今年の6月徴収分から年少扶養控除が廃止されます。

16歳未満の扶養親族は33万円、16歳以上19歳未満の特定扶養親族は12万円控除が少なくなります。

したがって、19歳未満の親族を扶養している人は、住民税の課税最低限を上回っていれば税負担が増加します。

具体的には、16歳未満の子供を扶養している場合、子供1人につき3万3千円住民税が増えることになります。

平成22年の税制改正で扶養控除が見直されたことによる影響ですが、住民税に影響が発生するのは今年からとなります。

忘れたころにやってくる住民税の増税、要注意です。

6月ごろに「住民税がなぜ上がってるんですか?」という問い合わせが多くきそうですね。


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