雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が28日、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

 自民、公明両党との修正により、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業への派遣を原則禁止する規定は削除された。

 公布後6カ月以内に施行される。

 派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは、当初案通り盛り込まれた。

 ただ、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除したため、適用対象者は大幅に圧縮される。

(以上、産経ニュースより抜粋)

 30日以内の短期派遣は禁止されましたが、大幅に緩和された内容となりました。

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