【平成23年分確定申告・留意事項5】

 事業に係る損害保険契約に基づき受領する満期返戻金についても、一時所得に該当するものとして取り扱われます。

 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きの際に受取る立退料(譲渡所得に該当する権利の譲渡は除く)。

 家電や住宅等のエコポイントを使った場合は、1点=1円として一時所得の対象となります。

 小規模企業共済の中途脱退に係る一時金は、原則として退職所得ではなく一時所得となるが、一時所得の計算上、既払込掛金の総額を控除することはできません。


税理士 岡山
スポンサーサイト