最近、顧問先でも外国人の方を雇用する機会が多くなってきました。

外国人の方の所得税の質問を良く受けますが、居住者と非居住者どちらに該当するのか、居住者に該当すれば永住者と非永住者のどちらに該当するのかを確認する必要があります。

特に居住者と非居住者で国外源泉所得の取り扱いに大きな違いがありますが、居住者とは、国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいいます。

また、非居住者は、居住者以外の個人のことで、国内に住所・居所を全く有しないもの、又は国内に住所を有せず、かつ、居所を有している期間が1年未満の個人をいうことになります。

ちなみに、住所と居所は似ていますが、住所とは、その人の生活の本拠をいい、居所とは、生活の本拠ではないが相当期間継続して居住する場所のことをいうものとされています。

所得税法上、個人の住所についてははっきりと定義されていませんが、通達によると民法上の住所の概念を借用して、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定することとされています。

そして生活の本拠の判定が困難場合には、推定規定が設けられています。

国内に住所を有する者と推定する場合は、例えば国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有している場合などがあります。

したがって、アルバイトなどの場合には1年以上居住することを通常必要とする職業には該当しませんので、国内に居所を有する非居住者として扱われることになります。(ただし、その方が日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする配偶者その他の親族を有する場合などは除かれます。)

居住者と非居住者では所得税の扱いが大きく異なるので注意しましょう。


岡山 会計事務所
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