雇用促進税制の適用を受けるために必要な、雇用促進計画の申請が8月は705件、9月は1,736件という記事を目にしました。

(4月1日から8月31日迄の間に事業年度を開始する法人は、提出期限が10月31日なので11月以降はだいぶペースが落ちそうですが。)

上記2,441件の計画での目標雇用増加数は、1万9,222人だそうで効果が大きいのかいまいち分かりません。

そもそも税金を安くしてもらうための手続きの一部を、ハローワークの窓口にしているのも使いにくいようです。

税金が発生しない法人にはあまり恩恵のない制度なので、もう少し景気の底上げになる対策をしてほしいと思います。


岡山 会計事務所
スポンサーサイト