短期前払費用について④>で、「短期」にスポットをあてて書きました。

そこで今回は、逆に「長期」の場合どうなるかについて書いてみます。

例えば、3月決算法人が3月に5年分の保険料を前払いしたような場合はどうなるでしょうか。

2通り考えられます。

A)1年分が損金に算入され、4年分が損益計算から除外される(貸借対照表に計上)。

B)3月分のみが損金算入され、4年と11ヶ月分が損益計算から除外される(貸借対照表に計上)。

答えはBです。

なぜならこの特例は、1年以内の前払費用分なら損金算入を認めるというものではなく、企業会計上の短期の前払費用なら支出時に損金算入を認めるというものだからです。

また、3月決算法人が当期の1月に当期の2月分から翌事業年度の賃借料として14ヶ月分を支払ったような場合にもこの特例の適用はありません。

ここでいう1年を超えるかどうかの判定は事業年度の末日に行うのではなく、支払った日を基準日として行うことになるためです。

ただし例外として、長期前払費用でも自賠責保険料(強制加入)は保険期間が最長3年ですが、継続して支出時に損金に計上する経理処理も認められています。

(<短期前払費用について⑥>へつづく・・・)


スポンサーサイト