短期前払費用について②>で、短期前払費用が適用される具体例等について書きました。

今回は、短期(1年以内)の費用の前払いだったら全部OKでは?という勘違いしやすく、実際にクライアントの方から過去に頂いたお問い合わせについて書いてみます。

それは、前払費用ではないもの、つまり「前渡金には適用されない」ということです。

そもそも前払費用は、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出される費用でなければならず、それにはサービスの等質性・等量性が要求されます。
(地代家賃、保険料、利息など)

一方、契約形態にもよりますが、新聞や雑誌の広告掲載料、TVCM放映料等の前払いは、一般的に一定の時期に特定の役務の提供を受けるためにあらかじめ支払ったもので、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるものではありませんので、前払費用ではなく前渡金と考えられます。

前払いの給与や税理士の前払い顧問料も、役務提供が等量・等質ではないので前渡金と考えられます。

前払費用と前渡金、間違えやすいので注意しましょう。

(<短期前払費用について④>へつづく・・・)


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