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(昨日の)新聞記事によると、民自公が月内成立させることで合意したとのこと。

主なものを簡単にまとめると以下のとおりのようです。

○・・・実施  △・・・先送り

<法人>
・法人税実効税率5%引き下げ・・・△
・雇用促進税制の拡充・・・○
・国内線の航空燃料税引き下げ・・・○

<個人>
・給与所得控除等の見直し・・・△
・相続税増税・・・△
・年金受給者の確定申告を不要に・・・○
・寄付税制の拡充・・・○
・証券優遇税制の2年間延長・・・○

<その他>
・環境税導入・・・△

基本的には期限のある租税特別措置法等はひとまず成立させるが、増税あるいは減税関係は先送りといったところでしょうか。


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