先日、クライアントの方より自己株式の取得や配当金を支払う際に必要条件とされている分配可能額について質問を受けました。

簡単にいうと、自己株式の取得等には会社法上で資本充実・維持の観点から財源規制がされており、分配できる額は剰余金から既存自己株式を差し引いたものとなります。

剰余金には、その他資本剰余金とその他利益剰余金がありますが、ここでは会計理論的には資本に属するその他資本剰余金は分配可能額に含まれていると解されています。

また、純資産額が300万円未満の場合には剰余金の分配は不可能であり、のれんや繰延資産等には会社法上配当制限がかかっています。

細かい注意点はもう少しありますが、簡単にいえば以上です


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