来年2015年の4月以降に開始する課税期間から、金融業・保険業、不動産業の消費税簡易課税のみなし仕入れ率が引き下げられます。

これらの業種で簡易課税を検討されている場合、今月の9月30日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、経過措置で最大2年間旧税率が適用できます。

3月決算の法人の場合であっても、早めに検討し、今月中に届出書を提出することで節税ができる場合があります。

該当業種の方は、再検討しましょう。


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最近はコンサルの依頼が非常に多いので、会計に関するコンサルについて今日は書いてみます。

お客様にアドバイスをするとき、特にコンサルの顧問先で私がよく考えているのは「ビジネスモデル」についてです。

つまり、お客様の会社のビジネスの目的は何か、どこで成功をしたいのか。

営業循環を考えると、

現金 → 仕入債務(棚卸資産) → 売上債権 → 現金

という過程において、重要なのはスピード経営とキャッシュフロー経営。

スピード経営は、資金を投下してから回収までの期間を早めること。

キャッシュフロー経営は、当然キャッシュインがキャッシュアウトを上回ること。

正直、会計においてこの2つを重視するだけで、経営は劇的に変わります。

難しく考えずにシンプルに考えることをお手伝いしています。

ビジネスモデルも結局は、付加価値をつけるのか、コスト競争を行っていくのかという点に行き着きます。

シンプルに考えることによって資本投下を集中できるので、きっと経営は上向くと思います。


法人または個人事業者の持っている固定資産、例えば車を個人に贈与した場合の消費税の取り扱いです。

みなし譲渡となって課税の対象となる場合と、不課税になる場合があるので要注意です。

確定申告の時期なので、個人の場合の質問を受けました。

個人の場合は、不課税となります。

個人事業の場合は、棚卸資産や事業用資産の家事消費等であれば課税の対象となります。

ちなみに、法人の場合は、役員に対する贈与であればみなし譲渡となり課税の対象となります。

法人と個人で微妙に贈与の際の消費税の扱いが違うので注意しましょう。


確定申告シーズンなので医療費控除について、取り上げてみます。

【医療費控除の対象になるもの】

・人工授精の費用や不妊症の治療費

・妊婦等の定期検診の費用

・視力回復に係る費用(レーシックなど)

・禁煙外来治療の費用

など

【医療費控除の対象にならないもの】

・エイズの検査費用

・視力回復センターへの支払い

・AGA(脱毛症)の治療

・防ダニ寝具の購入費用

・出産のための帰省交通費

など

【ケースバイケースのもの】

・眼鏡・・・一般的な近視等で日常生活のためのものは対象外、治療過程で必要なものは対象

・歯科矯正・・・美容のためのものは対象外、児童が治療のために行うものは対象

・ピロリ菌除去・・・胃がん予防のためであれば対象外、胃潰瘍等の患者が治療として行う場合は対象

・特定健康検査・・・原則対象外、医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けた時は対象


よくあるお問い合わせ。

太陽光発電設備の耐用年数は基本的には17年となります。

別表第2 機械及び装置の耐用年数表

前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの>その他の設備>主として金属製のもの

となります。


NISAの注意点をまとめてみました。

・NISA口座で損失が出た場合、他の特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算することができません。また、繰越控除もできません。(租特法第37条14第2項)

・NISA口座は一人1口座しか開設できません。

・現状、登録の金融機関の変更ができません(1年単位では変更可能です)。

・複数の金融機関に申し込みをしてしまうと、最も希望する金融機関以外でNISA口座が開設されてしまう場合があります。

個人的には、他の口座と損益通算できない等一番目の項目がやはり気になります。

ご注意くださいね。


中小企業庁の中小企業等向け「消費税の手引き」のご紹介です。

こちらから該当ページへアクセスできます。

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