公正証書遺言があるかどうか調べたいのですが、どうすればいいですかと質問を受けました。

公正証書遺言が作成されているかどうか分からない場合には、公証人役場で公正証書遺言が作成されているかどうか検索してもらうことができます。
(どこの公証人役場でもOKです。)

ただし、閲覧や謄本請求は遺言を作成した公証人役場でしなければなりません。

また、照会できるのは、相続発生前は遺言者本人のみで、相続発生後は法定相続人、受遺者、遺言執行人などができるようです。


楽天、海外から電子書籍・広告の配信検討 消費税ゼロ

という記事が日本経済新聞にありました。

私の大学の卒論のテーマはまさにコレでした。

例えば、グーグルの広告サービスは日本国外を拠点とするため、消費税の課税対象とはなりません。

一方、ヤフーは国内拠点の広告のため消費税の対象となります。

会社でHPの広告を利用する場合、消費税の仕入れ税額控除に影響してきますね。

広告利用者にとっては海外拠点だろうとどちらでも構わないですが、消費税分料金が下がるのでしょうか?

消費税はややこしいですね 


まだ少し先ですが、住民税は今年の6月徴収分から年少扶養控除が廃止されます。

16歳未満の扶養親族は33万円、16歳以上19歳未満の特定扶養親族は12万円控除が少なくなります。

したがって、19歳未満の親族を扶養している人は、住民税の課税最低限を上回っていれば税負担が増加します。

具体的には、16歳未満の子供を扶養している場合、子供1人につき3万3千円住民税が増えることになります。

平成22年の税制改正で扶養控除が見直されたことによる影響ですが、住民税に影響が発生するのは今年からとなります。

忘れたころにやってくる住民税の増税、要注意です。

6月ごろに「住民税がなぜ上がってるんですか?」という問い合わせが多くきそうですね。


岡山の税理士なら
【平成23年分確定申告・留意事項13】

<対象となるもの>
 香典返しに代えてした社会福祉法人への寄付

 NHK歳末助け合いの募金・交通遺児育英会への寄付

<対象とならないもの>
 私立病院への寄付

 甲子園出場に対する寄付

 先祖の菩提寺への寄付(宗教法人「○○寺」とした公益法人であっても、財務大臣の指定寄付金に該当する旨の指定がなければ対象となりません。)

 海外で発生した災害に対する救援募金・義援金(但し、特定公益法人に対するものは対象となります。)


税理士 岡山
【平成23年分確定申告・留意事項12】

 全期前納した国民健康保険料の社会保険料控除の対象となる金額は、前納報奨金差引前の金額が対象となります。
 また、前納報奨金は一時所得となります。

 国民年金を前納した場合は、「割引」に該当するので、実際に納付した額が対象となります。

 公的年金か等から控除(特別徴収)された介護保険料は、特別徴収された者の社会保険料控除となります。

 口座振替により介護保険料を支払った場合は、その口座名義人に対して社会保険料控除が適用されます。


岡山 税理士
【平成23年分確定申告・留意事項11】

 通院に自家用車を使用した場合のガソリン代

 出産のために帰省する交通費

 ねまき等の購入代金及びクリーニング代

 無痛分娩講座・胎児教室等の受講費用

 エイズの検査費用

 視力回復センターへの支払い

 防ダニ寝具の購入費用

 男性型脱毛症(AGA)の治療費

 アロマセラピーの費用


税理士 岡山
【平成23年分確定申告・留意事項10】

 人工授精の費用や不妊症の治療費

 妊婦等の定期健診の費用

 「介護老人保健施設」の施設サービス費用

 指定介護老人福祉施設の施設サービス費用(支払った金額の2分の1相当額が対象となり、厚生労働省が定めた規定の領収書であることが必要です。)

 入院時食事療養費標準負担額

 療養上の世話をしてもらう保健師・家政婦への療養費(紹介所への手数料も含まれます。)

 眼内レンズの購入費(白内障治療など)

 視力回復にかかる費用(レーシックなど)

 禁煙外来治療の費用


会計事務所 岡山